2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
また、踏切道の対策といたしまして、従来からの踏切道の除却に伴う連続立体交差や単独立体交差事業に加え、先ほどお話ししましたが、近接する立体交差に交通転換を促す迂回路の整備であるとか、あるいは駅の出入口を追加するとか、新たな対策を追加してございます。
また、踏切道の対策といたしまして、従来からの踏切道の除却に伴う連続立体交差や単独立体交差事業に加え、先ほどお話ししましたが、近接する立体交差に交通転換を促す迂回路の整備であるとか、あるいは駅の出入口を追加するとか、新たな対策を追加してございます。
他方、今般の見直し案の中で、引地踏切付近の二つの道路の単独立体交差が含まれているというようにも県、市からは伺っております。また、線路と並行する道路の整備もあわせて行われるというようなことで、踏切の交通量の減少というようなことも想定されているというふうにも伺っておるところでございます。
事業内容は、除却対策事業でございまして、二種類ございまして、連続立体交差、それから単独立体交差でございます。そういう事業内容別の単価、そういうものを出しまして、箇所当たり八十億円というふうに出してございます。
数が多うございますが、緊急な対策が必要だということで、大きく二つに考え方を分けて対策を講じようとしておりまして、連続立体交差あるいは単独立体交差、こういったものは抜本対策でございますが、こういう抜本対策、時間が長くかかりますけれども、このペースを従来の二倍に上げて対応したいと思っております。 抜本対策が完了するまで手をこまねくわけにはいかぬとも思います。
平成十三年から十六年度までの実績値でございますが、連続立体交差事業につきましては約四十キロメートルを完成、単独立体交差につきましては約九十カ所完成、歩道拡幅等の構造改良を約八百四十カ所完成、踏切保安設備、遮断機でございますが、それを約三百二十カ所設置というような状況になっております。
それから、単独立体交差についても、二百八十カ所で事業を行って、このうち百六十カ所は完成させたい。それから、道路が新設されたり改良されたりすることに伴う単独立体交差、これは四百カ所で事業を行って、二百十カ所は完成したいということです。
具体的には、全国に約六百カ所あるあかずの踏切を、連続立体交差や単独立体交差、横断歩道橋等で、今後、五年以内に七〇％、十年以内に一〇〇％を解消するということをお約束させていただいております。 御存じのとおり、踏切がもたらす問題としては、踏切待ちの時間がもたらす経済的な損失、踏切事故、遮断中の一時停止の自動車のアイドリングがもたらす環境への悪影響が指摘をされております。
これは、具体的には、交通対策本部によります第七次の踏切事故防止総合対策の改定にあわせて検討していくものでございますが、現在私どもが検討しております内容は、連続立体交差の完成延長で約百キロメートル、それから単独立体交差の完成箇所で約百六十カ所、構造改良の完成箇所で約一千二百カ所、踏切遮断機の設置箇所約六百カ所程度を予定いたしたいと考えております。
○渕上貞雄君 次に、単独立体交差化における受益相当分の算出の方法についてお伺いいたしますが、では単独立体交差化では受益の相当分となっていますが、その受益相当分とはどのように算出をするのでしょうか。
私が地元で調べたところによりますと、単独立体交差事業において協議が成立するケースのほとんどは、地方自治体がほぼ一〇〇％費用負担をしている、こういうこともございますが、この点についてはどうでしょう。
今まで鉄道事業者と道路管理者の間で、例えば単独立体交差化する際に、建築限界の設定範囲の問題、あるいは保安設備の移設場所をめぐって調整が難航した場合等がございました。裁定制度は、これらの工事の内容について両者の対立を調整するということ、あるいはそれについて裁定するということが考えられると思います。
○安富政府参考人 基本的に、連続立体交差あるいは単独立体交差をする場合の道路管理者と鉄道事業者の費用負担というのは原則が決まっております。
それから、単独立体交差の場合でございますけれども、既設の鉄道の場合でございますが、この場合は鉄道事業者の負担の割合は受益相当分ということでございます。その残余を道路管理者と都市計画事業者が負担をするということでございます。それから、鉄道を新しくつくる場合、この場合は鉄道事業者の負担割合は一〇〇％でございます。
立体交差化のうち踏切除却を伴うもの、これにつきましては、連続立体交差化は、パーセンテージで申し上げますと一〇七％、単独立体交差化は一三一％、踏切除却を伴わないもの一〇八％、それから構造改良につきましては八七％、保安設備の整備につきましては九八％となっております。
この第五次対策におきましては、踏切道を一カ所ずつ実施する単独立体交差化によるよりも何カ所もの踏切道を同時に除却した方が効果的であるために連続立体交差化で計画される場合や、踏切道の周辺の土地利用の状況等から単独立体交差化が難しくバイパス計画が採用される場合が多くなっているということが現状でございますので、どうしても連続立体あるいは新設立体、こういうような事業に重点を移しております。
この五カ年間の整備目標といたしまして、約三百キロの連続立体交差化、約二百カ所の単独立体交差化のほか、道路の新設、改築にあわせて約四百カ所の立体交差化を行うことといたしております。また、幅員の拡幅あるいは舗装の改善を内容といたします踏切道の構造改良でございますが、これを約千カ所、そして踏切遮断機等の踏切保安設備の整備を約一千二百カ所行うことといたしております。
また、ことしの二月十二日に決定された踏切事故防止総合対策では、平成三年度以降の五カ年間に約三百キロメートルの連続立体交差化事業を実施するとともに、二百カ所の単独立体交差化、道路及び鉄道の新設等に伴い四百カ所の立体交差化を推進するとしております。 このような措置によりまして相当膨大な高架下スペースが生まれることになります。
それから単独立体交差、これは当時、旧国鉄時代は国鉄が三分の一持っておったんですが、これが受益相当分というように新しい方式ではなっておりますが、これも民鉄と同じ取り扱いになったのか、この辺の確認をしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君） まず、単独立体交差化事業につきましては、国鉄の民営化に伴いまして、昭和六十三年五月の運輸省と建設省間の協定により、ＪＲは先生御指摘のとおり受益相当額として定められた額を負担することとなっております。
この立体交差化は、踏切事故をなくすだけじゃなくて、踏切を原因とする交通渋滞あるいは事故防止、こういったようなこと以外にも、この踏切によって地域が分断されている、こういうようなことに対しても、地域の一体的な発展に寄与するなどで非常に望まれている事業でございまして、今後とも、この連続立体交差化あるいは主要な道路における単独立体交差化等々いろいろとやってまいりたいと思っております。
また、踏切の立体交差の推進についても検討課題となっており、これは昭和六十一年二月十二日の交通対策本部決定によりその促進が図られておりますが、これが完全に実施されますとかなりの円滑化の効果が期待されると思いますが、踏切の連続立体交差化、単独立体交差化等の計画がどのように進んでおるか、その状況について説明願いたい。
それから、次の御質問の踏切の立体交差化事業等につきまして概略を申し上げますと、まず踏切道の立体交差につきましては、昭和六十一年二月に決定されました第四次踏切道事故防止総合対策によりまして、昭和六十一年度以降の五カ年間におきまして、連続立体事業約三百キロ、それから単独立体交差事業約三百カ所、こういうものの事業に着手することになっております。
○説明員（小鷲茂君） 昭和六十三年度のお尋ねでございますが、連続立体交差事業と単独立体交差事業、それぞれ分けてお答え申し上げます。 まず、連続立体交差事業につきましては、全国で六十七カ所、事業費にいたしまして約九百十七億円でございます。うち、完成見込みが三カ所でございます。 次に、単独立体交差事業でございますが、箇所数につきましては百二十八カ所、事業費約三百十四億でございます。
また、単独立体交差につきましても連続立体と同様の考え方で、実績見込みが二百八十三カ所ということでございますので、これも踏まえて設定をいたしております。 最後に、構造改良につきましては、現在整備が必要と考えられております踏切道のうち大規模なものにつきましてほぼ整備を完了させるという考え方に立ちまして目標量を設定したと、こういうことでございます。
○政府委員（神戸勉君） 第二の単独立体交差につきまして、国鉄がはっきり決まっているのに、私鉄につきましては受益相当分ということで明確な線が出てないことにつきましてお答えいたしたいと思います。
ところが単独立体交差箇所は四百が三百に百カ所減っています。それから道路の新設等に伴う立体交差五百カ所が四百カ所でこれが実際減っているわけであります。それから踏切保安設備が四千が千五百に減っているのはこれはかなり踏切保安設備ができたから減ったんじゃないかと思います。でありますから、こういうふうに具体的数字が減っていますが、これは積算はどういうふうにされたんでしょう。
ここでは立体交差化の促進、踏切道の構造改良の促進、踏切の保安設備等の整備の促進、交通規制の実施、踏切道の統廃合の促進、その他というふうにそれぞれ計画が立てられておりますが、この中で連続立体交差によるものについては延長延べ三百キロ、それから単独立体交差につきましては三百カ所、鉄道及び道路の新設に伴う立体交差化については四百カ所、踏切道の構造改良につきましては千百カ所、踏切保安設備等の整備につきましては
○田中（克）委員 そういうことになりますと、踏切道の立体交差化につきましては、言われるところの運建協定、それから単独立体交差につきましては建国協定、こういうものを六十二年のスタートに合わせていわば内容を再検討して詰める、改めてその協定をつくり直す、こういうことに取り運びとしてなるということですね。
また、全般的に踏切の改良促進の状況はどうなっているかということについてでございますけれども、先生御指摘のように、五十七年度の数字の御指摘がございましたけれども、五十八年度一年間におきましても、一種の踏切の格上げ、それから踏切全体の廃止と申しますか、例えば連続立体交差でございますとかあるいは単独立体交差による廃止、それから地元の方々とお話し合いをさせていただいて踏切を統廃合するということで廃止を進め、
交通事故の防止と道路交通の円滑化に寄与するように、建設省では、連続または単独立体交差化による踏切道の除却あるいは逆略の新設等に伴う立体交差化等を鋭意実施しているところでございます。